地区公園におけるベンチと着座者の利用状況・特性の関係性に関する研究

今井直輝　川島裕一郎　塩沢宥乃　

＜背景と目的＞

　近年、高齢化が進行する中で、屋外公共空間の休憩スペースは地域住民などが憩いの場となるような役割を担い、その重要性は今後さらに高まるものだと考えられる。また、屋外公共空間の活用が推進されるようになり歩行空間に設置されている着座装置も重要になってくる。

　そこで本研究では滞留空間を有する屋外公共空間のベンチと、その設置環境を取り上げ、特にそのような空間で滞留している着座者と空間の関係性を検討する。加えて、①着座者の利用特性を把握、②滞留時間から稼働率を算出、③ベンチ・設置環境が稼働率に与える影響を分析し、利用される条件と利用されない条件を明らかにすることを目的とする。

＜調査内容＞

　着座者の利用状況を把握するため、行動観察調査を用いた。観察対象者は、対象ベンチに概ね10秒以上着座した利用者を着座者と定義し、調査班員による目視による確認で属性、滞留行動、グループ人数を把握することとした。また、時間計測によって滞留時間を把握した。

＜資料＞

…研究紹介(PDF)

遠郊外地域における市街地タイプ別の空き家発生状況と要因分析　
–千葉県大網白里市大網地域を対象として－

石亀由士　和田高志

＜背景・目的＞

　近年、人口減少・高齢化に伴う空き家が増加している。首都圏郊外遠郊外地域も同様である。これらの地域にはタイプ別の住宅地が広がり、開発型住宅地、ミニ開発を中心としたスプロール型住宅地、一方で農地や農村集落などもあり、古くからの既成市街地も存在する。

　本研究では、遠郊外地域の１つの市を選定し、その他空き家率が高く、団地・既成市街地・農村集落・スプロール開発地域4つのタイプでの空き家の発生要因の違いを明らかにすることを目的とする。

＜調査内容＞

　本研究では、その他空き家率が7.8％(全国平均5.0%)の千葉県大網白里市大網地域を対象とする。2017年大網白里市ゼンリン住宅地図を用いて戸建住宅における空き家数(名前の書かれていない住宅)を調べ、集合住宅・事業所等を含む住宅に関しては対今回の調査では対象外とする。集計したデータはQGISに落とし込む。その後、空き家率や人口密度・用途地域・農用地域などいくつかの指標を用いて比較する。

＜資料＞

…研究紹介(PDF)

東京圏遠郊外開発型戸建て住宅団地における空き家発生状況を踏まえた利活用方策の検討

－埼玉県比企郡鳩山ニュータウンを対象として－

海江田勝秀　加藤信成　遠山太樹

＜背景と目的＞

　近年、都心より半径50km圏に位置する首都圏遠郊外から高齢化や人口減少が顕著に進んでおり、今後も更なる人口減少が考えられる。特に、開発から40年以上経過した開発型戸建て住宅団地では、それらに加えて空き家の増加、生活利便性の悪化などが問題となっている。

　本研究では、ニュータウン居住者の空き家問題認識や利活用意向を把握し、空き家発生状況を踏まえた利活用方策を検討することを目的とする。

＜調査内容＞

　埼玉県比企郡鳩山町にある鳩山ニュータウンを対象として、住民の空き家への関心や利活用の意向などを把握するためにアンケート調査を行った。また、行政の空き家問題への取り組み実態を把握するために役場職員や自治会事務局長へのインタビュー調査を行い、空き家の発生状況を把握するために空き家を管理不全住宅と利用不全住宅に区分してその基準を設定し、実態調査を行った。

＜資料＞

…研究紹介(PDF)

近隣商店街と周辺住民の環境意識に関する研究

－弘明寺商店街を対象に－

太田琳太郎　戸叶将司

＜背景と目的＞

　近年、大型ショッピングセンターの増設により商店街が減少傾向にある。そのため、商店街を再生させようとする活動が活発化している。

　本研究では商店街各店舗の環境意識を調査しその各店舗に適した環境配慮活動を提案していく。また、来街者に対してもアンケート調査を行いそれぞれが環境配慮活動に対して「行なってもよい・協力してもよい」と回答した項目の中から合致したものを抽出・検討・提案をしていく。

＜調査内容＞

　本研究では、神奈川県横浜市南区にある弘明寺商店街及び商店街周辺の近隣住民の方を対象にインタビュー調査を行う。商店街各店舗の経営者に我々が提案した環境配慮活動の中で重要視しているもの、どのような条件があれば参加するのか、また関心があり行いたいことについて調査する。

＜資料＞

…研究紹介(PDF)

コミュニティメディアの地域住民との協力関係に関する研究

-ケーブルテレビ局とコミュニティFM局を研究対象として-

　近野直斗

１．背景と目的

　住民が地域に愛着を持ち、豊かな生活を送るためには①地域の身近な情報の取得②地域内のつながり③地域の魅力や課題の共有が重要である。現在、様々な情報発信媒体があるが、本研究では、地理的に限定した範囲に地域密着情報を発信しており、住民が介入できるコミュニティチャンネルを持つケーブルテレビ局とコミュニティFM局をコミュニティメディアと定義し、これらが地域住民とどのように協力関係を持って活動しているのかを明らかにすることを目的とする。

2．調査手法

　全国のコミュニティチャンネルを持つケーブルテレビ局とコミュニティFM局に対して、WEBアンケートを実施。

3．資料

…研究パネル

商店街活性化を目的とした緑化活動の成果と今後の可能性

　中栄仁美

１．背景

　人の生活圏に緑があることは、地球温暖化の抑制やヒートアイランド現象の緩和以外にも景観の向上や人々の癒しとなる効果を得ることが出来る。最近は様々な緑化活動が見られるようになったが、商店街全体で緑化活動を行っている所はまだ少なく、商店街で緑化を行う意味が分からないという声もある。

２．目的

　現在緑化を行っている商店街を対象とし、インタビューやアンケートによって商店街で緑化を行うことによる利点を調査する。

３．内容

　東京都内の商店街を調べ、その中でホームページに緑化活動の報告がある所へ現地調査、対象地を絞り、インタビューとアンケートを行い、商店街に加盟している人の緑化活動への意識や意欲、モチベーションについて調査をしていく。

４．資料

…研究パネル（PDF）

空き地・空き家と地区計画の有用性に関する研究

-千葉県内郊外住宅地を対象に‐

　長田竜汰　重野祐輝　

１．背景

　昨今、人口減少に伴う空き家の増加が問題視されている。総務省統計局による平成25年度住宅・土地統計調査によると、全国において、空き家件数は820万戸、空き家率は13.5%と年々増加の一途を辿っている。また、空き地においても同様に、平成28年から平成29年にかけて、国土交通省土地・建設産局が行った「空き地等に関するアンケート」では、約4割の自治体が空き地等が増加していると回答しており、こちらも増加の一途を辿っている。この空き地・空き家の問題には、都市部への人口集中、介護施設の利用増加、時代に合わない制度や利権など、様々な背景が混在していると考えられる。

２．目的

　空き地・空き家問題は現状が続けばさらに深刻化すると考えられ、問題の原因を一つ一つ調べ、対策を思案する必要がある。そこで、郊外の戸建て住宅団地を対象とし、開発年次や地区計画による計画段階での相違や特徴から戸建て住宅団地の現状についてを比較し、空き地・空き家発生原因について見つけることを目的としている。

３．調査内容

　調査内容としては、対象地での現地調査を中心とし、独自で作成した調査項目と地図を利用して、データの収集を行う。そのデータと収集した対象地の情報等から比較をすることを予定している。対象地の立地条件としては、東京駅から直線距離40～60km、最寄りの駅から1.5 km以上離れた1000世帯以上ある千葉県の郊外住宅地と定め、現在は千葉県東金市、大網白里市にある季美の森住宅地、千葉県緑区越智町にある東角栄団地を現段階での対象地として調査を行っている。

ボトムアップ型まちづくり手法による低炭素商店街の実現手法の検討　

　杵淵和也　竹村卓也

１．背景

住民を中心とした一般的な中低密度地区における低炭素まちづくりの在り方はいまだ十分に検討が進んでいない。またエコ活動を推進している商店街もあるが、なかなかエコ活動が行われていない商店街もある。

２．目的

商店街の調査・実態を理解したうえで、低炭素まちづくりの在り方を提案する。

特に私たちの研究では商店街が行っているエコ活動と潜在的エコ活動を調べることにある。

３．内容

当研究室では、「ボトムアップ型まちづくり手法による低炭素商店街の実現手法検討」と

いう研究事業を、川崎市環境総合研究所と共同で行っている。まずは全国で行われている先進的エコ活動の調査を行った。その後川崎市に存在する商店街エコ活動を抽出したところ、結果としてエコ活動を行っている商店街は少なかった。そのため、商店街の行っている活動にエコに繋がる要素が無いかを調査するため、またエコ活動に発展させるための方法として、潜在的エコ活動を調べる経緯に至った。今後は、潜在的エコ活動をまとめ、川崎市の商店街ではどの程度潜在的エコ活動が行われているかを調査予定。

４．資料

…研究パネル(横浜祭)

地域緑のまちづくりに関する研究　

　有賀楓　松澤匠

１．研究背景と目的

近年、日本では経済が発展し都市開発が活発に行われてきている。そして活発に行われたことにより自然が失われつつある。そのため都市開発と自然環境の保護がこれから重要になってくる。また、地域社会では一人暮らしの高齢者が増えてきており、さらに孤独死などの事件も起こっている。このようなコミュニティに関する問題も抱えておりこれからの地域やまちのつくり方が見直される必要がある。このような問題を解決するために私達は、「緑のまちづくり」が効果的であると考え、それについて研究していくことにした。

下の図は、地域緑のまちづくり事業(平成21年度から平成25年度)の位置を示したもので地域の方々と横浜市が協力をすることによって地域にふさわしい緑を創出する事業である。

２．資料

…研究内容紹介

郊外住宅地再生プロジェクト千葉県季美の森住宅地を対象として　

　藤原誠　荒川七海　笠井勇希

１．研究背景

千葉県大網白里市と大網市またがる街である。この住宅地は日本では数少ないゴルフ場と、住宅地が一体化している。また一軒一軒の敷地面積が大きく、洋風の街並みとなっている。しかし近年、季美の森では高齢化が問題となっている。他にも、スポーツ施設の一部閉鎖に伴う次の利用方法の提案、人口減少などの問題の抱えている。

２．研究目的

そこでアンケート調査を行い、住んだきっかけ、お気に入りの場所など得た情報から将来像の提案をしていく。

３．研究内容

季美の森は、現在多くの問題を抱えている。例えば、住居者の高齢化、過疎化の問題、住民から利便性の不満、商業施設の劣化などが挙げられる。

特にスポーツ施設の一部閉館に伴う次の利用方法に関しては、今年度３月中の決定が強いられ季美の森でも重要な問題である。これら諸問題の解決方法を見出すべく、住民の方々にインタビュー調査やアンケート調査を行っている。アンケートでは属性（性別、年齢、居住年数など）や季美の森でのお気に入り場所、住むきっかけの理由などを聞いている。そして回答を集計し、得られた情報をもとに将来にどう反映していくかを提案していく。

４．資料

…研究パネル(オープンキャンパス用)

コミュニティカフェプロジェクト　

　長谷川祐規　小谷野結希　竹原彩